今週は重要な経済指標の発表は少なく、また政策金利の発表も多くなかった。世界では相変わらずCOVID-19が猛威を振るっているものの、今週になって新たな展開はなかった。そのため今週の株式市場では堅調な相場が続いた。
NYダウは週足2,667ドル高
今週は重要な経済指標は多く発表されなかった。9日木曜に発表されたカナダの3月雇用統計は、COVID-19(新型コロナウイルス)のカナダにおける流行とそれに伴う自粛活動が広がったため、前月比約100万人減と極めて悪い数字だった。
さらに同じ日に発表された米新規失業保険申請件数は660万6000件で、先々週から3週続けて史上最悪レベルの数字が出た。一方10日金曜に発表されたアメリカの3月CPIは、前月より0.8ポイント低下して前年同月比+1.5%だった。
また3月には世界各国が金融緩和措置を次々と発表してきたものの、そちらも落ち着いてきた感がある。7日火曜には豪政策金利発表があり、0.25%のまま据え置きだった。しかし米FRBは9日に2.3兆ドル規模の新たな資金供給策を発表し、その中には格付けの低い社債まで買う方針が盛り込まれていた。
世界ではCOVID-19の流行は依然拡大しており、今週7日には日本も緊急事態宣言が発令された。しかし株式市場にとって特に新しい悪材料はなかったと見られ、今週の株式市場は堅調だった。
NY株式市場では6日月曜にダウが1,627ドルも上昇。7日には小幅下落したものの、8日水曜には779ドル高、9日には285ドル高と連騰。週足では2,667ドル上昇し、上げ幅は過去最大となった。
また日本の株式市場もリバウンド相場が続き、6日は日経225平均が756円高と大幅上昇。7~8日もそれぞれ400円ほど上昇し、9日はわずかに下げたが10日も153円上昇。週足では1,668円高だった。
為替市場ではメジャー通貨がかなり落ち着いてきている。米ドル/円は週明けの109円台から、週を通して緩やかな下落が続き108円台で今週を終了した。ユーロ/円は逆に緩やかな上昇が続き、6日時点では117円台だったが、週の終了時までに118円台になった。
先物市場では原油にやや大きな動きがあった。先週はトランプ大統領が「サウジとロシアが1000万バレルの減産をしてくれると思う」発言し大幅反発したNY原油は、今週は26~27ドル付近からスタート。
週前半には世界経済の後退懸念から原油安が続き一時24ドル付近まで下げたものの、週後半になると減産協議で進展があったことから一旦28ドルまで上昇。しかしその水準をキープすることはできず、週の終値は23ドル台だった。
来週は各国の3月経済指標発表が増える。特に17日金曜には中国の第1四半期GDPが発表され、前年同期比-6.0%という壊滅的な数字が予想されている。中国の成長率はリーマン・ショック後の最も悪かった時期・2009年第1四半期でも+6.6%であり、それと比べても今期は桁違いに悪化していることがわかる。
最近景気減速感が鮮明な中国は2019年第4四半期ですでに成長率が+6.0%とリーマン・ショック時以下に落ち込んでいたものの、それでもマイナス成長の衝撃は大きい。
また15日水曜に発表される米3月小売売上高や、同じ日に発表される米4月NY連銀製造業PMIも大幅な悪化が予想されている。これらや中国GDPなどの数字が悪いと、それが引き金となって株価がまた下落に転じる可能性は否定できない。
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April 12, 2020 at 05:12PM
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