買い物客に小売店が配るプラスチック製レジ袋の有料化が、7月1日から義務づけられる。コンビニエンスストアや衣料品店、本屋などすべての小売店が対象だ。プラスチックごみによる海の汚染や焼却による二酸化炭素（CO2）排出を減らすためで、国はこれを機にさらなるプラごみの削減をめざすが、新型コロナウイルスの影響で、思わぬ課題も持ち上がっている。
有料化が義務づけられる対象は石油から作られたプラスチック製のレジ袋で、持ち手がついており、中に商品が入っているものだ。価格は店が自由に決められる。
生鮮食品を入れるロール状の薄い袋は対象外。袋の中身が景品や試供品の場合や福袋のように袋が商品の一部の場合も対象にならない。植物を原料とするプラスチックが25%以上含まれているものや、海で分解されるもの、厚さが0・05ミリ以上あって何度も使えるものも、その旨を表示してあれば対象外となる。
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セルフレジで商品をマイバッグに入れる女性=千葉市の「ミニストップイオンタワー店」
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7月にレジ袋有料義務化 全小売店対象、海プラ問題背景 - 朝日新聞デジタル
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