今週の株式・外国為替市場の動き総括、11月18～22日 - iFOREX

今週は経済指標や政策金利的な意味では、重要な発表はあまりなかった。しかし米中貿易問題について両国政府からいろいろな材料が出たため、その度に株式市場が大きく動いた1週間だった。

米中の発表などで乱高下

今週は重要な経済指標や政策金利発表は少なかった。政策金利としては21日木曜に南アフリカが発表しただけで、こちらは6.5％の据え置きだった。経済指標は22日金曜朝に日本の10月CPIが発表され、前年同月比で＋0.4％と前日と同じほぼ0水準だった。

しかし今週は米中の対立に関する材料が多く出たため、その度に株式・為替市場が動いた。まず18日月曜夜には、「中国がアメリカとの合意に悲観的になっている」との報道が流れ、直後に数十銭円高・米ドル安になった。

19日火曜には米上院が香港の人権問題について中国に勧告する法案を可決。この動きによって米中の対立懸念が深まり、この日のNYダウは102ドル下落した。アジアが営業時間になった20日水曜午前中には、この動きに対して中国が「法案が成立したら報復措置を取る」と発言。発言は20日前場の日経225平均を200円ほど押し下げた。

20日夜以降には、上院が可決した香港人権法案を米下院が同様に可決。法案はトランプ大統領の署名があれば成立する状態となり、米中の対立懸念はさらに深まってダウは113ドル続落した。

そして21日には、東京株式市場の前場開始後に中国側からアメリカの動きに対して再度報復を取るとの発言があった。この発言によって株式市場は急落し、日経225平均は一時前日比400円以上下げて23,000円を割った。だがその後午前11時頃に、中国から「アメリカとの協議は続ける」との趣旨の発言があったことから、前場終了間際から後場にかけてリバウンドした。

22日になるとトランプ大統領と習主席の両方から米中貿易問題に関してポジティブな発言が出たため、NY株式市場は反発しダウは109ドル高で終了した。このように今週は、終始米中問題によって市場が動いた。

また今週は仮想通貨市場も中国発の材料で大きく動いた。月曜朝時点で92万円だったビットコインは、中国が仮想通貨に対する取り締まりを厳しくするという情報が流れたために、21日までに緩やかながら下げが続き87万円に。そして21日は「中国当局の取り締まりでBinanceの上海支店が閉鎖」という情報が流れ、夕方から夜にかけて数万円下落した。

さらに22日になると中国中銀が仮想通貨に対する取り締まりを強化すると発表し、これがビットコインを一段と下落させ一時は5月以来の75万円まで下げた。その後は24日日曜まで77～80万円のレンジで推移している。

来週はアメリカの第3四半期GDPや10月個人消費支出が発表される。しかし米GDPは改定値であり、速報値時点から大きくずれない限り市場の反応は限定的である可能性が高い。それよりも今週に引き続き、米中問題が市場の大きな材料になるだろう。

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November 24, 2019 at 10:36PM
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