Commuters stand at a bus stop in the Times Square area of New York, U.S., on Wednesday, June 3, 2020.
Photographer: Sarah Blesener/Bloomberg
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米国の各地域が新型コロナウイルスの感染拡大抑制のため講じた制限措置の解除が一段と進んでいる。ニューヨーク市のデブラシオ市長は、飲食店の屋外スペースでの食事を７月に再開させたいとの考えを示した。同市の経済活動再開は第１段階が今月８日、第２段階が７月になる見通し。一方、ニュージャージー州は今月15日から小売業のうち市民生活に不可欠でない業種でも営業を再開する。
トランプ米大統領が新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の治療薬として推奨した抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」を巡り、心臓への副作用や死亡のリスクを高めるとした専門誌「ランセット」に掲載された論文を筆者が撤回。「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載された心臓病治療薬、ＡＣＥ阻害薬の新型コロナ患者への使用に関する別の研究論文も筆者によって撤回された。
ニューヨーク市の衣料品店や玩具店など市民生活に不可欠でない小売店舗は８日に営業再開する見込みだが、コーチやケイト・スペード、スチュアート・ワイツマンといった高級ファッションブランド店の一部は再開を見送る方針。親会社タペストリーの担当者が４日、明らかにした。
全米の感染者数は４日、1.1％増加し186万人に達した。増加率はこの１週間の平均と一致した。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データで明らかになった。死者数は0.9％増の10万7685人。
世界の新型コロナ感染者は650万人を突破、死者は38万8000人を上回った。
米航空大手のアメリカン・エアラインズ・グループは７月の運航便を現行より74％増やす計画を明らかにした。
アメリカン航空、７月は現行より74％増便へ－旅行需要が急回復
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は季節性インフルエンザとＣＯＶＩＤ１９を同時に検査できる試験方法を開発中だ。これにより、新型コロナ流行の第２波が年内に発生するかどうかを保健当局がより効率的に見極められる可能性があるという。
ニューヨーク州のクオモ知事は、黒人男性の暴行死への抗議デモに参加した人たちに対し、新型コロナに感染した可能性があるとし、州のテストを受けるよう呼び掛けた。同州の新型コロナによる死者数は52人増加。前日よりやや増えたが、クオモ知事は「依然ポジティブな方向にある」と述べた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、新型コロナ危機への対応を強化し、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入額を6000億ユーロ（約73兆5000億円）増やすとともに、少なくとも2021年６月末まで継続すると発表した。ブルームバーグが先週まとめたエコノミスト調査では5000億ユーロの増額が見込まれていた。
ＥＣＢ、パンデミック緊急購入6000億ユーロ拡大－予想上回る緩和
イングランド銀行（英中銀）は、新型コロナ感染拡大の影響で市場が極めて不安定になった要因の一つにヘッジファンドが挙げられるとして、高いレバレッジをかけた投資家について「厳しく」追及する計画だ。英中銀の市場担当エグゼクティブディレクター、アンドルー・ハウザー氏が指摘した。
新型コロナによる市場の混乱、ヘッジファンドに原因の一端－英中銀
イタリアの新規感染者数は177人と、前日の321人から伸びが鈍化。２月26日以降で最少となった。
原題： U.S. Flights Restored; Carriers Balk at China Plan: Virus Update（抜粋）
Researchers Retract Study Linking Malaria Pill to Heart Risk (2)（抜粋）
NYC Stores Can Reopen on Monday. Many of Its Biggest Won’t （抜粋）
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June 05, 2020 at 02:41AM
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【新型コロナ】ＮＹ市やＮＪ州で制限解除へ－抗マラリア薬論文撤回 - ブルームバーグ
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