2020年06月04日 18時30分

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宮城県内の衣料品店の経営者らがテナントとして入る商業施設が休業要請の対象になり、休業を余儀なくされたとして、協力金の支給対象とするよう県に陳情書を提出しました。陳情書を提出したのは、仙台市の衣料品店など8社の経営者です。これらの店舗では、入居先の商業施設が県の要請を受けて休業し、売り場を閉めざるを得ませんでしたが、衣料品店は休業要請の対象業種に入っておらず、県からの協力金30万円を受給できません。休業中の家賃減免など商業施設からの支援策もありますが、経営者らは入居するテナントが一斉に影響を受けながら、業種によって協力金の受け取りに差が出るのは不公平だと見直しを求めています。
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休業要請協力金 対象外の衣料品店が県に陳情 - 東日本放送
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