今週の株式・外国為替市場の動き総括、12月9～13日 - iFOREX

今週は12日木曜に政策金利の発表ラッシュ、英総選挙、そして週末にかけて米中関税発動問題と、週後半に重要なイベントが多く控えていた。そしてフタを開けてみると、それらは全て株式市場にとって良い結果となり週後半には株式市場が高騰した。

週後半に円安・株高

今週は12日木曜に政策金利発表が4つあった。アメリカは市場の予想通りにFOMC4回ぶりに政策金利を据え置き、スイスも同様に変更なし、トルコは2％の利下げ、ユーロ圏も変更なしと、ほぼ予想通りの無難な内容だった。

また12日には英総選挙が行われ、与党・保守党が過半数を大幅に上回る365議席を獲得して圧勝した。これによって英のEU離脱問題はジョンソン政権の案に基づいて進められることがほぼ確実となり、離脱に関する不透明感が大きく後退した。

さらに週末の15日にはアメリカによる対中関税第4弾の残り約1600億ドル分の発動が控えていたが、13日金曜になって米中両国が第1段階の合意に達したと発表された。この合意によって15日発動されるはずだった関税はなくなり、これまでかけられていた関税も一部が引き下げられる。

これらの材料が株式市場にとって強い買い材料となり、今週後半は特に東京株式市場が暴騰した。先週を23,354円で終えていた日経225平均は、今週の9日月曜から12日までは目立った材料なく大きな動きもなかった。

しかし12日夜から13日朝にかけ、英総選挙で保守党大勝や米中がほぼ合意に達したなどの報道が立て続けに流れた。これらの報道を受け13日には朝方から株式市場は買い一色となり、この日の日経225平均は598円高と暴騰し昨年10月以来の24,000円を回復。週足でも669円高だった。

NY株式市場も上昇したが、東京ほどではなかった。週明け9日のダウは105ドル安と下落。10～11日には大きな動きがなかったものの、12日には米中合意が近いとの報道から220ドル上昇。13日には米中合意が発表された一方、トランプ大統領からの厳しい発言もありわずか3ドル高で終了した。ダウは週足では120ドル高と、日経225平均の上げ幅に比べるとかなり小さかった。

為替市場では特にポンドが今週のイベントで大きく動いた。先週から「選挙戦では保守党優勢」と報じられていたため、先週終了時までにポンド/円は5月以来の143円台まで上昇。今週前半は143円台で動きが少なかったものの、13日朝に保守党大勝が報じられると1時間未満で4円も上昇し147円台になった。しかしその後は特に買い材料がなく、145円台まで下落して今週を終了した。

来週は日本やイギリスの政策金利発表があるが、特に日銀は株式市場がこれだけ上昇していれば追加緩和を発表してくる可能性はかなり低い。他に目立った材料は少なく、今週後半の株高が継続することも期待できる。

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December 15, 2019 at 02:28PM
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