今週の株式・外国為替市場の動き総括、11月25～29日 - iFOREX

今週は主要国の政策金利発表はなく、重要な経済指標の発表も比較的少なかった。そのため週前半には先週からの株式市場の上昇が継続したのだが、28日朝にトランプ大統領が香港人権法案に署名。週後半は株式市場が下落に転じた。

週後半に流れが変わる

今週は主要国の政策金利発表はなかった。また重要な経済指標の発表も少なく、27日水曜には米第3四半期GDP改定値と10月個人消費支出、29日金曜にはユーロ圏の11月CPIとカナダの第3四半期GDPなどが発表されたのみだった。そしてこれらの経済指標はどれも無難な数字で、株式市場を大きく動かすことはなかった。

今週も先週までと同様、米中対立問題が市場を大きく動かした。先週には米上下院が香港人権法案を可決し、この法案をきっかけとした米中対立の激化懸念が高まった。しかし週末には香港で区議選が行われ、民主派が圧倒的な勝利。ここで一旦は6月から続く香港のデモが収束するという期待が高まり、今週前半の株式市場は堅調な動きが続いた。

25～27日までダウ工業平均は3日連続上昇し、先週22日から数えると4営業日連続で上昇。27日の終値は28,164ドルで、またも史上最高値を更新した。さらにS&P500指数とNASDAQ総合指数も27日に史上最高値を更新し、S&P500指数は3,150、NASDAQ総合指数は8,700をつけた。

日本の株式市場も週前半は堅調で、日経225平均は3日連続上昇して27日の終値は23,437円だった。またこの日の夜以降NY株式市場が上昇したこともあり、28日木曜早朝の時点で日経225先物は23,600円近くまで上昇していた。

しかしこの日の朝に香港人権法案が成立し、流れが変わった。28日はアメリカが祝日でNY株式市場は休場していたが、29日には112ドル安と5営業日ぶりに下落して終了。東京株式市場も下落に転じ、28～29日は日経225平均が連続下落した。

為替市場では米中対立リスクの増大にも関わらず、円は安止まりした。今週開始時点で108円90銭付近だった米ドル/円は、週前半にはリスク選好ムードの拡大から円安が続き、109円台半ばまで上昇。だが香港人権法案成立以降は円安の勢いが止まったものの、円高にはならず109円台半ばを維持したまま今週を終えた。

今週は先物市場でエネルギー銘柄に大きな動きがあった。58ドルから今週をスタートしたNY原油は、週の終盤まで大きな動きがないままその付近で推移。ところが29日夜から30日朝にかけて3ドル近くも下がり、今週の終値は55ドル台だった。

天然ガスでも大きな動きがあり、週開始時の100万BTUあたり2.6ドルから一時は2.75ドルまで上昇。しかしアメリカの生産量減や今後の暖房需要見通しの低下などから、29日になって2.3ドル近くまで暴落。週の高値から約15％もの暴落の週となった。

来週はカナダやオーストラリアの政策金利発表があり、またアメリカの11月ADP雇用統計と11月雇用統計が発表される。それに加えて、香港人権法案に対し中国から何らかの報復措置が出るかどうかが大きなポイントになるだろう。

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December 01, 2019 at 10:03PM
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