今週は重要な発表が少なかった。また日本では後半に4連休があり、株式市場は3日間だけ取引が行われた。そのため株式市場はあまり動かない1週間になると思われたが、週後半には米中関係の悪化懸念から海外の市場が下落した。
米ドル/円は105円台
今週は経済指標・政策金利の発表が少なかった。21日火曜には日本の6月CPIが発表され、生鮮食料品を除いた数字で予想の前年同月比-0.1%に対し発表は±0%だった。ただしこの数字には消費税増税の影響があり、影響を調整した数字では-0.4%と依然として物価上昇率はマイナスである。
また24日金曜にはアメリカの6月新築住宅販売件数が発表され、年率換算で予想の70万件に対し発表は77万6000件だった。
政策金利はトルコと南アフリカがどちらも23日木曜に発表し、予想通り南アフリカが0.25%の利下げ、トルコが据え置きという内容だった。
一方今週は週後半になって政治的材料が出た。今週前半にアメリカがヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じ、さらに後半になって報復として中国が成都にある米総領事館の閉鎖を命令。これが米中対立の悪化懸念を高め、週後半の株式市場下落につながった。
20日月曜にはわずか9ドル高だったNYダウは、21・22日と2日連続で150ドルほど上昇。しかし米中対立懸念が高まった23日には353ドル下落し、24日金曜には182ドル続落で終了。週足では202ドル安だった。
20日には10,767まで上昇して史上最高値を更新したNASDAQ総合指数も、米中対立懸念や上がり過ぎ感による利益確定売りなどを受けて週後半に下落。週足では140ポイント安と下落だった。
すでに述べたように、東京株式市場は3営業日だけの取引だった。20・21日にかけて日経225平均が上昇し21日終値は22,884円をつけたが、23日には133円下落した。そして23・24日に取引が行われた海外の日経225先物は、軟調な動きが続き週の終値は22,300円台だった。
為替市場では米ドル/円に動きがあった。米ドル/円はここ数ヶ月間主に107円台で推移しており、少しレンジを外れてもまたすぐに戻る状態が続いていた。今週も週前半は同様に107円台前半の小さい動きが続いていたものの、後半になって米中対立懸念から米ドルが下落。24日には3月以来の105円70銭台をつけた。
先物市場では金の高騰ぶりが目立った。週開始時点では1,800ドルをわずかに上回っていたNY金は、今週は一貫して上昇。週後半には2011年夏以来となる1,900ドルをつけた。なおNY金の史上最高値は2011年夏につけた1,920ドルであり、すでにその更新が視野に入っている。
来週はアメリカやユーロ圏の第2四半期GDP発表などがある。アメリカはすでに前期比年率-35.0%と極めて厳しい数字が予想されており、ユーロ圏も前年同期比と集計方法が違うが-14.5%が予想されている。また米中対立の悪化懸念も残り、来週の株式市場は厳しくなる可能性が少なからずある。
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July 26, 2020 at 05:11PM
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