今週の株式・外国為替市場の動き総括、5月18～22日 - iFOREX

今週は米FRB議長の議会証言や、日本の第1四半期GDP発表などがあった。またそれ以外にも米医薬品企業が行うCOVID-19のワクチン開発が順調だという報道が流れ週初めには株式市場が上昇したが、その後は米中対立の激化懸念などから軟調な地合に転換した。

米中対立激化懸念が拡大

今週はいくつか重要な発表があった。18日月曜朝には日本の第1四半期GDPが発表され、COVID-19（新型コロナウイルス）の影響で前期比年率－3.4％と前期に続くマイナス成長となったが、マイナス幅は予想より小さかった。

続く19日火曜夜には米FRBのパウエル議長が米議会で証言をしたが、特に目新しい内容はなかった。22日金曜には日本の4月CPIが発表され、生鮮食料品を除いた数字で前年同月比－0.2％とマイナスに転落していた。

それ以外にも今週中にはFRBやECB会合の議事要旨が公表され、ECBの方では次回・6月の会合において追加緩和を検討することが示唆されていた。そして21日木曜にはトルコや南アフリカの政策金利発表があり、どちらも0.5％の利下げが発表された。

さらに今週は別の材料として18日に米医薬品企業のモデルナが、COVID-19ワクチンの治験で良好な結果を得たと発表。終息への期待からこの日のNYダウは912ドルも暴騰した。だがこの結果に対し、翌19日には「必ずしも効果を保証するものではない」という専門家の懐疑的な声が報道され、この日のダウは390ドル下落。

また今週は米中対立懸念が再び高まった。19日にはNASDAQ市場が、今後外国企業が上場を申請する際の基準を厳格化するとの報道が流れた。20日には米上院が国内で上場している外国企業に対し、定期的な監査を受ける義務を課し基準に満たない場合は上場廃止とする法案を通過させた。

以上の2つの措置はどちらも主に中国企業をターゲットにしていると見られている。また週後半になって中国の全人代が香港への締め付けを強化する法案を提出。これに対してアメリカは大きく反発しており、来週以降の米中対立の激化が懸念される。

米中対立への懸念などから20日以降もNY株式市場は軟調な動きが続いたが、ダウの週足は780ドル高で終わった。

東京株式市場も週前半は堅調な動きが続き、20日には日経225平均の終値は2～3月の暴落以来最高値となる20,595円だった。翌21日の場中には一時20,700円台まで上昇したものの、その後下落に転じ週足では351円高に留まった。

為替市場は比較的動きが少なく、米ドル/円は週を通して107円10銭～108円10銭のわずか1円のレンジ内に収まっていた。また21日に政策金利が発表されたトルコリラも、予想通りの0.5％利下げだったために大きな反応はなかった。

来週は米第1四半期GDP改定値や、日本の4月失業率が発表される。全体的に見ると重要な経済指標の発表は少なく、米中対立が市場にとって大きな材料になると思われる。そして今週末には米レンタカー大手のハーツが破綻したため、その影響も気になるところだ。

Let's block ads! (Why?)

"外国為替" - Google ニュース
May 24, 2020 at 02:12PM
https://ift.tt/2LQQ9Lr

今週の株式・外国為替市場の動き総括、5月18～22日 - iFOREX
"外国為替" - Google ニュース
https://ift.tt/2NYfrrr
Shoes Man Tutorial
Pos News Update
Meme Update
Korean Entertainment News
Japan News Update

Bagikan Berita Ini