東京都の休業要請に応じた中小事業者に給付する「感染拡大防止協力金」の実施概要が判明した。都の要請を受け、4月11日から5月6日までの約8割に当たる20日間以上、休業や営業時間の短縮に取り組んだ事業者が対象となる。休業要請の対象業種で例外的に営業が認められている100平方メートル以下の小規模店についても、自主的に休業した場合は支給対象とする。
都は近く指針を公表し、5月上旬から支給を始める方針だ。
協力金は、都の休業要請に応じた事業者に対し、50万円(複数店舗を持つ事業者は100万円)が支払われる。午前5時~午後8時への営業時間短縮に協力した飲食店も支給対象となる。都外に本社があり、都内にある店舗を休業させた事業者にも支払われる。
一方、生活必需品を扱う衣料品店や酒店などは休業要請の対象外のため、協力金も支給しない方向で調整している。
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April 15, 2020 at 03:00AM
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【独自】都、20日休業で「協力金」…5月上旬から支給開始 - 読売新聞
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