今週の株式・外国為替市場の動き総括、3月30～4月3日 - iFOREX

先週は歴史的なリバウンドの週となった株式市場。今週はリバウンドの2週目に入るかどうか注目されたものの、また下落に転じた。そして今週発表された米雇用指標が極めて悪い数字になっており、すでに米経済は不況入りしていると言ってもいい状態になった。

米雇用が大きく減少

2月下旬から4週間暴落が続いた世界の株式市場だが、先週はアメリカで2兆ドル規模の経済対策案が成立したことから歴史的な大リバウンド相場となった。そして今週はリバウンドが続くかどうかが市場の注目材料だったものの、結果から言うとリバウンドは続かずまた軟調な展開に戻った。

今週は米雇用指標が複数発表された。4月1日水曜には3月ADP雇用統計が発表され、予想の前月比15万人減に対し発表は2万7000人減と予想より減少幅が少なかった。しかし2日木曜に発表された新規失業保険申請件数は、過去最高を更新した先週のさらに約2倍となる664万8000件というケタ違いの数字が出た。

さらに3日金曜に発表された3月雇用統計は、予想の前月比10万人減に対し、発表は70万1000人減とリーマン・ショック時を上回る減少幅を見せた。しかし雇用の大幅減は3月後半から始まったのに対し、雇用統計を集計した期間は3月の第2週。この数字はまだ雇用減の実態を十分表わしていない。

アメリカではCOVID-19の拡大を防ぐために営業自粛や封鎖などの措置がまだ続けられており、経済の見通しは極めて悪い。そのため先週は歴史的なリバウンドとなったNY株式市場だが、今週はまた下落に転じた。

30日月曜は690ドル高と上昇したダウ工業平均だが、31日の小幅安を挟んで1日には973ドル安と暴落。そして2日と3日にはやや小幅に上下し、週足では614ドル安と4週間ぶりに3桁の変動幅で終えた。

一方日本では先週から東京都や他の県で週末の外出自粛要請が出ており、COVID-19が一段と拡大するという懸念が高まっている。そのため東京株式市場は週を通して軟調な動きが続き、1～3月期日銀短観が発表され景況感の悪化が明確となった1日には日経225平均が851円も下落。週足では1,579円安とNYダウよりもかなり下落幅が大きかった。

為替市場を見ると、ユーロ/円は週を通して下落した一方、米ドル/円やポンド/円は大きな動きなく横ばいだった。だが今週も新興国通貨の下落は続き、南アランドは史上最安値を更新、トルコリラも2018年8月の暴落時の安値に接近した。

また先物市場ではロシアとサウジの価格競争懸念から週前半にはNY原油が続落し、2002年以来の19ドル台をつけた。しかし2日になってトランプ大統領が「サウジとロシアが1000万バレルの減産をしてくれると思う」と発言したため急騰。その後はロシアのプーチン大統領からも減産に前向きな発言が出たため、週の終了時までに28ドル台を回復した。

来週は7日火曜に豪政策金利発表があり、また10日金曜には米3月CPI発表がある。そして10日金曜はイースター前の金曜日グッド・フライデーで、欧州の多くの国と豪、NZなどが休場となる。比較的材料は少ないので暴落にはならないかもしれないが、COVID-19関連で何らかの悪材料が出れば暴落になる可能性は否定できない。

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April 05, 2020 at 02:51PM
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