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韓国イーマート、安売り店から撤退 総合スーパー強化 - 日本経済新聞

【ソウル=細川幸太郎】韓国小売り大手のイーマートがディスカウントストア事業から撤退する。2020年に全7店舗を閉店することを決めた。リストラを急ぐ一方、主力の総合スーパー(GMS)をてこ入れし、国内店舗の3割を食品重視の新型店に改装する。韓国でも実店舗はネット通販に押されて収益悪化が続く。今後は総菜などの食品の販売を充実させて来客増を狙う計画だ。

イーマートは食品を充実させて総合スーパーの立て直しを急ぐ(ソウル市龍山区の店舗)

イーマートは食品を充実させて総合スーパーの立て直しを急ぐ(ソウル市龍山区の店舗)

イーマートは18年から日本のドン・キホーテを参考にディスカウントストア「ピエロショッピング」を7店舗展開していた。19年の年末に中核の明洞店を既に閉店し、残りの6店舗も今後、順次閉店する。認知度が高まらず来店客が伸び悩んでいたほか、都心中心の店舗展開で賃料の上昇も重荷だった。

今後は、主力のGMSの立て直しを急ぐ。イーマートは食品中心に衣料品や日用品、家具などをそろえる大型店を国内で160店運営する。そのうち住宅地に近い店舗を中心に年内に50店舗ほどで売り場の改装作業に着手する。食品売り場を広げて低価格商品の充実を図る。利益率の高いプライベートブランド(PB)商品も拡大する計画。

幅広い品ぞろえを持つGMSはネット通販のほか、衣料やドラッグストアの専門店の拡大の動きに押され収益が悪化している。日本のイオンやイトーヨーカ堂が食品特化型スーパーや入居店舗を募るショッピングモールにシフトしたのを参考にし、イーマートも実店舗の集客力を高める考え。

イーマートは、06年に小売り世界最大手の米ウォルマートから取得したGMSを軸にコンビニ、ドラッグストア、家電量販店など幅広い業態を展開する。売上高は約17兆ウォン(約1兆5770億円)。ロッテグループに次ぐ国内第2位につける。

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January 06, 2020 at 12:30PM
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