
百貨店・スーパーでは、「巣ごもり消費」の増加により食料品が好調になった。一方、衣料品などは店舗一時休業の影響で低調。しかし、緊急事態宣言解除後は衣料品や靴、かばんなどで持ち直しの動きがあるという。
5月の県内販売額の対前年同月比はマイナス8・8だが、近畿のマイナス24・4、全国のマイナス16・7と比較すると落ち込み幅は小さくなっている。これについて財務事務所は、県内ではインバウンド需要割合が小さいことや、感染が比較的早期に収束し経済活動の再開が早かったことなどが考えられるという。
一方「ドラッグストア」「家電大型専門店」「ホームセンター」は、いずれも5月の販売額が前年同期を2割程度上回るほど好調という。「ドラッグストア」はマスクやアルコールなどの衛生用品のほか、冷凍食品やパスタなどの商品が売れた。「家電大型専門店」は、来店客数は減少したが在宅勤務関連商品やフィットネス家電などが好調で、さらに宣言解除後は来店者数が回復しているという。
「雇用情勢」は、新型コロナの影響で弱く、5月の有効求人倍率は1・02倍で、1・4倍近くあった1月時点から急減した。財務事務所の聞き取りに対し、自動車販売店からは「慢性的な人手不足が続いていたため、採用を増やしたが、来客数が激減し過剰気味」といった声があったという。
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August 13, 2020 at 12:30PM
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個人消費「持ち直し」 7月の和歌山県内経済情勢:紀伊民報AGARA - 紀伊民報
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