新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を受け、入居する大型商業施設が閉館し休業を余儀なくされたのに、協力金の対象から外れた店舗が支給範囲を広げるよう求めている。同一の商業施設のテナントでも支給されるかの判断が分かれ、制度の隙間（すきま）で支援の手が届いていない状態だ。一部の大都市では、休業要請の対象外でも協力金を支給する自治体が出ている。
「休業要請の対象外なので、支給できません」。仙台市で衣料品店を営む会社の小川毅社長（64）は、宮城県の担当者から電話でこう説明されて落胆した。小川さんは4～5月、同市内の商業ビルが休館したため、出店している2店舗も営業できず、最大で27日間にわたり店を閉めた。
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June 22, 2020 at 12:52PM
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休業要請で格差 入居施設休館でも支給対象外業種は協力金受け取れず 支援に隙間 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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