新型コロナウイルス特別措置法に基づく宮城県の休業要請に応じた事業者に支給する協力金を巡り、対象外の衣料品店主ら８事業者が４日、入居する大型商業施設の休館で休業せざるを得なかったとして、協力金の対象に加えるよう県に陳情した。
県庁を訪れた衣料品卸売業ステータス（仙台市若林区）の小川毅社長は、休館への協力で感染拡大防止に貢献したことを指摘。「春物の仕入れの支払いと重なり、厳しい経営を迫られている」と訴えた。
休業要請の対象を決めた社会福祉課の担当者は「国の基準に基づき対象を決めた。衣料品店は、生活必需品を扱うので対象にならなかった」と説明した。
県は４月２５日～５月６日に休業に協力した事業者に一律３０万円を支給している。
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June 05, 2020 at 08:44AM
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休業協力金の対象に加えて 衣料品店主ら宮城県に陳情 - 株式会社河北新報社
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