今月６日までとなっている緊急事態宣言について、政府は、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めていて、今月４日にも正式に決定する見通しです。
関西では、一定の理解を示す一方、先行きが見通せないことへの不安の声が聞かれました。
緊急事態宣言について、政府は対象地域を全国としたまま延長の期間を１か月程度とする方向です。
専門家会議は１日、最新の感染状況の分析をもとに、新たな提言をまとめました。
【神戸では】。
政府が、５月６日が期限となる緊急事態宣言を延長する方針であることについて神戸市内で聞きました。
衣料品店で働く２０代の男性は「宣言のあと店が休業して仕事にも行けなくなっているので、さらに１か月延長となると経済的にも厳しくなります。早く働きたいです」と話していました。
２歳の娘を育てる３０代の女性は「ここで頑張らないと終息できないので延長もしかたがないです。最近は公園にも行きづらくなっているので、子どももストレスがたまって少し困っています」と話していました。
神戸市灘区の５０代の女性は「老人ホームにいる９５歳になる母親に会いにいけなくなっているので、認知症が進まないか心配です」と話していました。
【大阪の商店街では】。
政府が緊急事態宣言を延長する方針を明らかにしたことについて、街では一定の理解を示す一方、先行きが見通せないことへの不安の声が聞かれました。
大阪・北区の天神橋筋商店街にあるエスニック料理店「ダイニングバーＣＯＵＺＥＮ」では、通常は夜からの営業を午前１１時からに前倒しして、お弁当などのテイクアウト販売も始めましたが８割以上、客が減ったといいます。
檜垣真吾店長は「緊急事態宣言を延長せざるをえない状況もわかるが、ゴールが見えている距離を走るのと、見えない距離を走るのでは気持ちの持ちようも違う。ある程度の見通しがたたないと、補助金だけでは補い切れない経費がかかってくるのでしんどいです」と話していました。
同じ商店街で理容店「はや床」を営む北村幹登さんは、「延長になるのは想像できました。もちろん早く解除してもらう方がありがたいが、感染が広がっても困る。これからが一番の辛抱だと思います」と話していました。
【大阪 母親“期限いつまで”】。
大阪・中央区の公園を訪れていた休校中の生徒や親子連れからも、先行きへの不安が聞かれました。
５歳の男の子と訪れた３０代の母親は、保育園が休業で在宅勤務をしながら育児をしているということで、「しかたがないですが、期限がいつまでかわからないので、日々の生活でも仕事でも、どこまでに何ができるか見通しがつけられない。子どもを遊ばせる場所が道を歩くか公園しかなく、公園も混んでくると不安で、長引くのは大変です」と話していました。
また、自転車の練習をしていた中学２年生の男子生徒は、「休校で友達に会えなくて寂しいし人が多くて買い物にも行きづらいので、人がいない時間帯に公園でちょっと運動するくらいしかできません。終息したら自転車で遠出したい」と話していました。
【京都市の老舗旅館は】。
緊急事態宣言が延長されることについて、京都市中心部にある老舗旅館の経営者からは、不安の声が聞こえました。
京都市下京区の江戸時代から続く「松葉家旅館」では先月１８００人余り入っていた予約がほとんどキャンセルになったということで、先月１０日から休業しています。
松葉家旅館の林俊一取締役は「固定費や毎月の返済がある中、かなり厳しい状況です。旅館は休業要請の対象ではなく、対象となっている飲食業などに比べて支援策が後回しになるのではないかと危惧しています」と不安そうに話していました。
【京都府知事“宣言延長は全国レベルで”】。
京都府の西脇知事は、緊急事態宣言が延長される見通しとなったことについて、「延長は全国レベルでするのが望ましい」と述べ、都道府県を超えた移動を抑制すべきだとする考えを示しました。
京都府の西脇知事は、１日、臨時の記者会見を開き、京都府内の感染状況について、「新たなクラスターなどが判明し新規の感染者数が多い日もあるが、感染経路不明の人は減っている傾向だ。外出自粛の要請などがある程度の効果が出ていると思われるが決して気を緩めてはいけない」と述べました。
そのうえで、緊急事態宣言が延長される見通しであることについて、「段階的に解除するよりも延長する場合は全国レベルで延長することが望ましい」と述べ、全国で宣言を継続することで、都道府県を超えた移動を抑制すべきだとする考えを示しました。
一方、休業要請に応じないとして、４月３０日、店名を公表した宇治市のパチンコ店について、１日になって休業が確認され、京都府内のパチンコ店すべてが休業したと発表しました。
【和歌山県知事“やむをえない”】。
安倍総理大臣が、緊急事態宣言を対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方針を明らかにしたことについて、和歌山県の仁坂知事は、１日、開いた会見の中で「大阪や首都圏だけでなく、和歌山県内でも感染者の増加が続いていて、延長はやむをえない。警戒を緩めることで、かえって自粛を続けている県民や事業者への影響が長く続くことになるので、早く収束させないといけない」と述べ、現在、取っている対策を引き続き行う考えを示しました。
【大阪府知事“独自の家賃支援検討も”】。
大阪府の吉村知事は、政府が、今月６日に期限を迎える緊急事態宣言を、１か月程度延長する方向で調整していることについて、中小・零細企業の、賃料の支払いへの支援が必要だと強調したうえで、国の対応が不十分な場合は、府として独自の支援策を検討する考えを示しました。
今月６日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐって、政府は、対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整しています。
これについて、大阪府の吉村知事は、記者団に対し、「政府が外出の自粛要請を出せば、当然、大阪府としても継続することになる」と述べました。
また、延長に伴う経済支援について、「休業を続けることになればさらなる支援が必要だ。中小・零細企業にとってしんどいのは家賃であり、これは大阪に限らず全国的な問題だ」と指摘しました。
そのうえで、「国に対して支援策を強く求めていくが、不十分であれば、府としても独自に考えていくことになる」と述べ、中小・零細企業の賃料の支払いへの支援について、国の対応が不十分な場合は、府として独自の支援策を検討する考えを示しました。
さらに、吉村知事は、学校の入学時期などを９月に変更する議論について、「大事なのは、やるかやらないかであり、大きな方向性を決めるべきだ。今年度からやったほうがいいと思うが、混乱するのであれば、来年度からというのもひとつの考え方だ」と述べ、９月への変更を求めていく考えを重ねて示しました。
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May 01, 2020 at 04:29PM
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