新型コロナウイルスの感染拡大を受け、愛知県が集客施設に週末の休業などを要請した初日の17日、中部では営業時間を短縮したり、臨時休業に入ったりする店舗が相次いだ。県は要請に応じた中小事業者に協力金を交付する方針だが、経営者からは歓迎する声が上がる一方、「一時しのぎにすぎない」と冷静な見方もある。
休業しているコメ兵の店舗（17日、名古屋市中区）
コメ兵は17日から全店を休業にした。名古屋市中区の大須商店街にある名古屋本店のシャッターは閉められ、休業を知らせる看板が立てられていた。周囲の飲食店や衣料品店の多くは営業を続けていたが、商店街を行き交う人はまばらだった。
イオンモールは18日から中部3県を含む全国のモールで、食料品売り場などを除く専門店街を休業とする。「テレワークの場所として重宝していただけに残念だ」。17日、イオンモール熱田（名古屋市熱田区）のフードコートでパソコン作業をしていた40代男性はこうこぼした。
一方、休業要請でこれまで以上に自宅で過ごす人が増えるとみられる中、活況を呈しているのが書店だ。丸善名古屋本店（名古屋市中区）では17日、レジ待ちの客が列をなす場面があった。店から出てきた60代の男性は「週末は読書で過ごす」という。
時短営業を求められた外食では、各社で対応が異なった。コメダホールディングスが展開する「コメダ珈琲」は愛知県を含む13の「特定警戒都道府県」の店舗について、原則として閉店時間を午後8時とした。これまでは店舗によって閉店時間はバラバラで午後11時閉店のケースもあった。
一方、居酒屋チェーンのヨシックスは14日から緊急事態宣言の対象区域外の店舗の営業を再開していたが、同宣言が全都道府県に拡大されたことに伴い、17日に再び全店を休業にした。吉岡昌成会長は「1～2カ月で営業が再開できるよう、迅速に一斉に休業などを進めるべきだ」と話す。
愛知県は休業に協力した中小事業者などに50万円の協力金を交付する。事業者の受け止めは様々だ。名古屋市千種区今池の映画館、名古屋シネマテークの永吉直之支配人は「休業要請と協力金のセットで助かったが、50万円では（要請期間の）5月6日までの家賃や給料などの固定費すらまかなえない」とため息をつく。ブロンコビリーの古田光浩取締役は「新型コロナの収束が見えない中で協力金を評価するのはまだ早い」と話す。
国は国民1人あたり10万円の給付を決めた。タクシー業界は夜の繁華街での需要が急減し、運転手の収入減が懸念されている。名鉄タクシーホールディングスの河原英穂社長は「スピード感を重視した政策で個人への給付はありがたい」としながら、「新型コロナが収束に向かわないと（10万円では）足りなくなる」と話す。
精密部品加工の大野精工（愛知県西尾市）の大野孝久会長は「10万円の給付は賛成だ。所得制限などを付けると精査の時間や人件費がかかる。スピードが大事だ」とみる。
生活必需品を提供するスーパーやドラッグストアは休業要請の対象でなく、原則として通常営業する。中部3県で約70店舗のスーパーを展開するヤマナカの中野義久社長は「感染拡大の防止に万全を期しながら生活インフラとしての使命を果たす」と話す。
公共交通は運休などを進める。名古屋市は17日、市営地下鉄と市バスの一部の深夜帯の運行を休止すると発表。24日から当面の間実施する。東山線は金曜日と休日前日の終電延長を運休し、終電が今より45分前後繰り上がる。ジェイアール東海バスは広島行きの便など新たに最短18日からの運休を決めた。
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April 17, 2020 at 05:30PM
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休業要請初日、対応急ぐ中部企業 協力金には賛否両論 - 日本経済新聞
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