中四国の小売り大手、イズミとフジが13日、2020年2月期決算の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化への警戒感をあらわにした。外出自粛の影響で主力の総合スーパー（GMS）の顧客が減少。「巣ごもり」消費で食品スーパーの売り上げは堅調なものの、利益率の高いアパレルや専門店が苦戦し、全体としては強い逆風となりそうだ。
イズミ（単体）の3月の既存店売上高は前年同月比12%減だった。食品は微増だったが、衣料品が3割落ちこんだ。アパレルなど専門店の売り上げも2割減った。4月は現時点で食品が4～5%増、衣料品は5割減という。
イズミは単体で食品スーパー「ゆめマート」を34店舗、GMS「ゆめタウン」を68店舗運営する。2020年2月期の売り上げ構成は食品が34%、専門店が37%、衣料品が10%だった。
イズミの山西社長は「衣料品の販売がこれほど落ちこむのは初めてだ」と述べた（13日、広島市）
巣ごもり消費で缶詰や冷凍食品の販売は伸びている。ただ、外出自粛の動きが広がり「お客さまが不要不急と思われる部分」（山西泰明社長）である衣料品の落ち込みが全体に響いている。
イズミは緊急事態宣言の発令をうけ、対象区域の福岡県などにある店舗の営業を継続している。コロナの感染拡大に伴う業績影響について「未確定要素が多数存在する」として、21年2月期の業績予想の公表は先送りした。
従来の中期経営計画では売上高にあたる営業収益は8200億円に増やす計画だったが、白紙にしたという。13日に記者会見した山西社長は「震災の場合は（店舗を）直せば、明日の希望が持てる。今回は収束がみえない」と述べた。
20年2月期の営業収益は前の期比2%増の7443億円、営業利益は10%減の318億円だった。消費増税の影響で衣料品などの販売が落ちこみ、10月以降の既存店売上高はマイナスが続いた。パートの昇給などで人件費が増えたほか、新規出店でコストもかさんだ。
記者会見するフジの尾崎英雄会長（13日、松山市）
これは外出自粛の広がりにより3月以降、売上高の過半を占める大型ショッピングセンター（SC）や総合スーパー（GMS）の苦戦が目立つためだ。フジはGMS「フジグラン」を中四国に30店舗展開するほか、愛媛県松前町では四国最大級のSC「エミフルMASAKI」を運営する。足元の売上高は衣料品で前年同期比3～4割減、外食で約5割減、映画館で8～9割減と、「不要不急」の消費は落ち込みが顕著だ。
また子会社フジ・スポーツ&フィットネス（松山市）運営のスポーツクラブ「フィッタ」は、「利用は少なく退会も増えている」（尾崎会長）。
一方で、家庭で過ごす時間が増えたことにより食料品の売上高は同5%増と堅調。約60店展開するスーパー「フジ」は、客数や1人当たりの買い上げ点数が伸びている。保存性が高く簡便な冷凍食品やカップラーメンなどが売れている。
新型コロナの先行きが不透明な中、同社は5月までは現在の消費動向が続くと想定。衣料品などについて6月以降は5%程度の回復を見込む。9月以降は収束し、従来の計画通りの業績を達成するシナリオだ。
一方で尾崎会長は「実際はもう少し厳しいかもしれない」とも話し、状況に応じた下方修正の可能性を否定しなかった。
フジが同日発表した20年2月期の連結決算は、純利益が前の期比28%減の52億円、営業収益は0.3%増の3134億円だった。ポイント還元など販促費が膨らんだ。
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April 13, 2020 at 07:02PM
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