宮崎市では今年、中心市街地が大きく表情を変える。ＪＲ宮崎駅西口でＪＲ九州と宮崎交通が共同運営する商業施設「アミュプラザ宮崎」が１０月に開業を予定。その北側には大屋根が設置され、一年を通じてイベントが開けるようになる。歩調を合わせ、県が駅前広場を再整備。駅前商店街に向けて植栽や照明を配置するなどし、橘通り周辺への人の流れを生み出そうとしている。
アミュプラザ宮崎はシネコン（複合映画館）や人気の高い飲食店、衣料品店など５０店舗が入る見込み。駅内の店舗を含めた年間売上高は７０億円を見込む。
周辺のデパートや商店街とのすみ分けができれば、中心市街地の商業エリアとしての魅力は高まる。ただ、現在の中心市街地に真に求められているのは、商業機能の強化ではない。そこを入り口としたにぎわいの創出だ。人が集い、周遊し、滞在時間を満喫できる空間への再生こそが求められている。
そのためには文化的な要素やコト消費の場、医療や行政サービスなど、より多くの機能や街を訪れる動機づくりが必要になる。さまざまな要求に応えられる空間が生まれることで、刺激や利便性を求め、県内各地から県外へと流出する人々を引き留める県都のダム機能が向上する。
まずはアミュプラザ宮崎を起点とした活性化をどうデザインするのか。それを考えるテーブルが必要であり、その席に着くプレーヤーは官民多彩な顔ぶれであってほしい。市民が街に愛着を持つことも活性化には欠かせず、市民が関わる機会も数多く用意されるべきだろう。
また、駅の西側と東側で人や車の流れ、街並みの連続性が分断されている現状は、あまりにもったいない。東側では市による都市計画道路の整備が着々と進む。分断の解消に向けた具体的な動きが求められる。
駅東口では、市のアリーナ構想の行方も気になる。想定では４千席以上の座席を備え、スポーツイベントやコンサート、大規模な展示会などが開かれる。実現すれば、西口の再開発との相乗効果が期待できる。
問題は整備と運営の手法だ。市は、建設から運営まで民間事業者が担う「民設民営」、またはＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）など官民連携での整備を目指している。
手法によって市の財政負担の程度は変わってくる。市では、社会インフラや公共施設の老朽化対策、来年度から予定する子ども医療費の助成拡大など継続的な予算措置を要する事業のほか、庁舎整備など大型事業も控える。アリーナの整備・運営方法は本年度中に示される見通しであり、大いに注目したい。
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January 03, 2020 at 04:45AM
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アミュ１０月開業 - Miyanichi e-press - 宮崎日日新聞
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