カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは9日、2020年8月期通期の連結純利益（国際会計基準）が前期比1%増の1650億円になりそうだと発表した。従来予想（8%増の1750億円）から下方修正する。韓国で続く不買運動などの影響で冬物商品の販売が振るわないためだ。
売上高にあたる売上収益は2%増の2兆3400億円と従来の2兆4000億円から下振れする。営業利益は5%減の2450億円と従来予想から一転して減益となる見通しだ。同時に発表した19年9～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%減の709億円だった。
同期間の海外ユニクロ事業の売上収益は4%減、営業利益は28%減少した。足を引っ張ったのが店舗数で海外全体の1割強を占める韓国事業だ。日本による半導体材料の輸出管理の厳格化で日本製品の不買運動が始まった19年夏以降、来店者が減少し、開店休業状態の店が目立つ。
韓国事業の9～11月期の既存店売上高は大幅に減少し、営業赤字に落ち込んだ。9日の決算説明会で岡崎健最高財務責任者（CFO）は「非常に厳しい事業環境にある」との見解を示した。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長にとって、韓国は思い入れの強い国だ。ユニクロは韓国ロッテグループと組み05年に進出。19年11月末時点で186店を運営する。海外の国別では中国に次ぐ店舗数を持ち、18年8月期の売上収益は約1400億円と海外事業をけん引していた。
現時点では「店舗閉鎖や人員削減の予定はない」（ファストリ幹部）というが、今の状況が続けば抜本的な対策は免れない。ファストリの海外事業に冷や水を浴びせかねない状況だ。
海外ではほかに、成長市場と位置づける中国本土や香港、台湾の「グレーターチャイナ」も営業減益となった。対円での人民元安で、収益が目減りした。中国大陸で例年より気温が高く、防寒衣料の販売が苦戦したことも響いた。香港はデモの影響で若干の営業赤字だった。
国内のユニクロ事業は、売上収益が5%減少した。暖冬の影響で「ウルトラライトダウン」や「ヒートテック」などの冬物商品の需要が伸びなかった。19年10月の消費増税の影響については「直接的な影響はほとんどなかった」（岡崎CFO）という。一方、円高に伴う仕入れコストの減少で粗利率が改善するなど営業利益は2%増加した。
「ユニクロ」よりも低価格の衣料品を扱う「ジーユー」事業は、薄手のアウターなどの販売が好調で大幅な増収増益となった。
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January 09, 2020 at 06:30PM
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ファストリ、韓国不買が直撃 今期純利益を下方修正 - 日本経済新聞
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